申し込み規約

当約款は、株式会社サムライエージェント(以下「当社」)が提供する留学業務に関する契約(以下「本契約」)の条件を定めたものです。

第1条 総則

TAYORERUへの申込みは、当約款に同意の上で行われたものとし、当約款の各条項が適用されるものといたします。

第2条 申し込み条件

本契約は、20歳以上の方が対象となります。未成年者によるお申込みは保護者の方が同意されていることを前提としますが、学校によっては学校指定の同意書への署名が必要な場合がございます。又、渡航時点で 15歳未満の方は保護者の同伴が必要となる場合がございます。

第3条 申し込みと本契約の成立

1.申込者は、当社指定の申込みフォームに所定の事項を記入の上、当社宛に送信または郵送し、申込者1名ごとに申込金15,000円を当社にお支払いいただきます。申込金は、留学プログラム費用、キャンセル料、変更手数料等の一部または全部に充当します。当社が、申込みフォームを受信または受領した時点で、契約が成立いたします。

第4条 申し込みの拒否

当社は、申込者の申し込みが、次に定める事由に該当するとき、申し込みをお断りする場合がございます。

  1. 現在の心身の健康状態がプログラム参加に不適切であると当社が認めた場合。
  2. 現地の治安状況、その他やむを得ない事情により、当社が申込者の安全を確保できないと判断した場合。
  3. 申込者が善良の風俗に反する行為をする恐れがあると当社が判断した場合。
  4. 申込者の申込内容に虚偽あるいは重大な漏洩があることが判明した場合。
  5. 当社の業務上のやむを得ない事由があると当社が判断した場合。

第5条 留学プログラム費用のお支払い

留学プログラム費用などは、当社の発行する請求書に指定された期日までに当社指定の支払方法によりお支払いいただきます。但し、申込金などの事前にお支払いいただいた金額がある場合は、その額を差し引かせていただきます。

費用に含まれるもの

各留学プログラムに明示してあるものです。ただし、研修機関の都合により、入学金、授業料、宿泊費、その他諸費用の料金及び条件は、予告無しに変更される場合がございます。その場合には、当社または研修機関より、変更後の料金、条件をお知らせし、お支払い済みの料金との差額、または変更後の料金を請求させていただきます。留学プログラム費用は、当社の発行する請求書に指定された期日までに当社指定の支払方法によりお支払いいただきます。また、留学プログラム費用を銀行振り込みにてお支払いの場合、金融機関の発行する受領証をもって領収証に代えさせていただきます。領収書が必要な場合は事前にご連絡ください。なお、往復航空券及び空港施設使用料並びにそれらに付随する費用、海外旅行保険費用、外食費、交通費等個人的性質の諸費用及び、これに係わる税・サービス料金、傷害・疾病に関する医療費等は留学プログラム費用には含まれません。

為替レート

料金表示が日本円ではない学校においては、原則、請求書発行日の三菱東京UFJ銀行TTSレートで算出・請求をさせていただきます。請求書発行日から残りの留学プログラム費用のお振込日までに為替レートが変動し、当社に差益あるいは差損が生じた場合、その差益又は差損は当社に帰属するものとさせていただき、その請求また払い戻しはいたしません。 ただし、請求書発行日から為替レートが3円を超えて変動した場合は、請求書を再発行するものとします。

第6条 留学プログラムの開始日

留学プログラムの開始日は、申し込みいただいた研修機関もしくは宿泊施設へのご到着日となります。

第7条 申し込み内容の変更

申込者が留学日程・サービスの内容、その他の契約内容の変更を希望する場合、当社は可能な限りその要望に対応させていただきます。ただし研修機関の都合により、申込者が希望する申し込み内容の変更ができない場合があることをあらかじめご了承ください。留学プログラム開始日以降の申し込み内容の変更や延長希望の場合は、当社にご連絡下さい。追加費用が発生する場合は申込者の負担となります。研修機関から返金が発生した場合には、返金が当社によって確認された後、返金受領日の三菱東京UFJ銀行のTTBレートにて換算し、日本円で返金をさせていただきます。研修機関に送金をする場合には、送金時の三菱東京UFJ銀行のTTSレートにて研修機関指定の通貨に換算し、送金を実施いたします。返金及び送金に伴う送金手数料は申込者の負担とさせていただきます。申込者の要望により契約内容を変更する場合、既に完了した手配を取り消すために当該研修機関および宿泊施設等に対して支払うべき変更手数料(キャンセル料・違約金その他の手配変更に要する費用)は、申込者の負担とさせていただきます。

第8条 本契約の解除

申込者は、当社に電子メールを含む書面にて解除通知をするとともに、以下の料金をお支払いいただくことにより、本契約を解除することができます。なお、申込者による解除通知の到着が当社休業日にあたる場合は、もしくは17時以降となった場合は、翌営業日が解除通知の到達した日とさせていただきます。

当社に対する渡航前のキャンセル料金

  1. 契約成立日より留学プログラム開始日の30日前まで15,000円
  2. 留学プログラム開始日の29日前から前日まで30,000円

本契約の解除に伴う費用が別途発生する場合は、申込者の負担とさせていただき、申込者はその費用を当社にお支いいただきます。返金及び送金の際に発生する送金手数料は申込者の負担とさせていただきます。

受入機関に対する渡航前のキャンセル料金

各受入研修機関・宿泊施設等の規定キャンセル料をお支払いいただきます。各機関の申し込み規定・キャンセル規定を必ずご確認の上でお申込み下さい。すでに当社に留学プログラム費用をお支払いの場合は、返金の際に発生する手数料(当社から申込者への振込手数料等)は申込者の負担とさせていただきます。また、返金の際の換算レートは受入機関から返金があった日の三菱東京UFJ銀行TTBレートを適用させていただきます。

渡航後の申込キャンセル

申込者のご都合により、渡航後に受入研修機関・宿泊施設のキャンセルや、期間の短縮をされる場合、受入機関の承諾がない限り返金はできません。また受入機関からの返金があった場合、その返金金額の20%を当社のキャンセル手数料としていただきます。返金の際に発生する手数料(当社から申込者への振込手数料等)は申込者の負担となり、返金の際の換算レートは受入機関から返金があった日の三菱東京UFJ銀行TTBレートを適用させていただきます。

第9条 当社からの解約

以下に定める事由が申込者にあるとき、 当社は催告した後、本契約を解約できるものといたします。

  1. 申込者が指定した期日までに当社が指定した必要書類および情報を提出しない場合。
  2. 指定した期日までに留学プログラム費用の支払いが実施されない場合。
  3. 当社に届け出た申込者に関する情報の内容に、虚偽および重大な遺漏が発覚した場合。
  4. その他、当社がやむを得ない事由と判断した場合。

前項に基づき、当社が本契約を解除する場合、申込金、留学プログラム費用、変更手数料など、既に申込者が当社に支払った費用については原則返金できません。また、解除により研修機関・宿泊施設に対する取消料などの費用および損失が発生した場合は、申込者が負担いただくものとし、別途当社から請求させていただくことがございます。

第10条 免責事項

当社は、以下のような場合には責任を負いません。

  1. 申込み先の研修機関、宿泊施設、コースなどがすでに定員に達していて、新たな申込者の入学が不可能な場合。
  2. 研修機関の事由により、必要な書類・情報が期日までに届かず申込者が出発できない場合。
  3. 申込者の条件が研修機関の入学許可基準を満たさず、申込者への入学許可が研修機関から認められない場合。
  4. 申込者がパスポート及び航空券、ビザ等の取得に時間がかかり、予定の出発に間に合わない場合。
  5. 申込者が渡航先国に入国拒否をされた場合。
  6. お申込み後、フィリピン政府が突発的に定めた休日・祝日により研修機関が休校となった場合。
  7. 研修機関・宿泊施設がホームページ、パンフレットなどで公表している授業・プログラム・宿泊設備などの内容と実際が異なる場合。
  8. 天災地変、戦乱、暴動、運送・学校等の事故、運送機関の遅延、航空会社による搭乗拒否・スケジュール変更、その他不可抗力の事由により生じた損害。
  9. 申込者の故意・過失、健康上の理由、受入先の規則違反などにより発生した責任・損害および申込者の個人的生活行動中で巻き込まれた事故やトラブルにより被った損害。

第11条 当社の業務責任の範囲

当社が提供する留学サポート業務は、申込者が希望する研修機関に対する入学申し込み手続きの代行および出発に向けての情報提供に限ります。当社の責任は上記留学サポート業務に限定し、その他の事項について一切の責任は負いません。なお、研修機関の留学プログラム内容は各研修機関が独自に企画・運営して提供するものであり、当社が自ら研修に関するサービスの提供及び保証をするものではございません。

第12条 準拠法

本契約は、日本法を準拠法とし、日本法に従い、解釈されるものといたします。

第13条 合意管轄裁判所

本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所といたします。

第14条 個人情報保護

当社は、個人情報保護法の規定に基づき、お客様へのご連絡とその契約内容の実施に必要となる範囲内で利用いたします。

第15条 約款の変更

当約款は、事前に告知なく変更することがございます。

第16条 適用時期

当約款は、2015年10月1日以降に申し込まれる契約から適用することといたします。